死亡直後の手続きをご依頼するなら、死後事務委任契約を結んでは・・・。

身寄りがなく相続人がいないなどで、遺産の処分に関することを除いた、

死亡直後に必要となる作業や事務手続きを、友人、知人、専門家等と委任契約を結んで

おくことで、代わりに受任者が手続きしてくれるサービスを死後事務委任契約といいます。

遺産に関しては、遺言書に記載があり、遺言執行人の指定がなされていれば

遺言執行者が遺言書どおりに手続きをしていきます。

遺言書がなければ、家庭裁判所によって選任された相続財産管理人が、管理、清算し、

残った遺産を国庫へと手続きしていきます。

この遺産に関しては、死後事務委任契約では手続きできません。


・・・・・・・・・・・・・・・・具体的な死後事務の例・・・・・・・・・・・・・・

・友人、知人、職場関係、親類などへの死亡連絡。

・役所への手続き(死亡届、保険、年金、免許返納)。納税手続き(住民税、固定資産税)

・入院代の清算(退院手続き)

・葬儀、火葬、埋葬、散骨、供養。

・住居の引渡し、遺品整理

・公共サービスの解約、清算(電気、ガス、水道、電話、新聞、インターネットの解約)

・メール、SNS、パソコンなどのアカウントの削除

・動物や植物の世話など


死後事務委任契約は、受任者側に免許や資格は不要です。親友、親類、終活関連業者や

士業(弁護士・司法書士・行政書士など)等と契約できます。

死後事務委任契約は、代理権を付与する民法上の委任契約の一種です。

遺言書に記載しても、実行できない部分が、死後事務となります。


死後事務委任契約の報酬表(別途実費必要です)

               【サービスの内容】            【当事務所報酬額(税別)】
業務委託契約
死後事務委任に沿った手続きに入る前の死後の諸経費の試算、資料収集及び    100,000円
現地調査などの調査費用が発生します。
(葬儀屋や埋葬費用の調査など)
役所への死亡届の提出
戸籍関係の手続き、埋火葬許可証を申請受領します。              30,000円
健康保険・公的年金等の資格抹消手続き 
国民健康保険や介護保険、国民年金、厚生年金などの手続きを行います。     50,000円
病院・介護施設の退院・対処手続き
病院から死亡届に必要な死亡診断書を受領します。医療費、入院費の
清算手続きを行います。                           50,000円
葬儀・火葬に関する手続き 
生前のご希望にそった葬儀および火葬をおこないます。関係者への連絡や、    50,000円~
ご要望があれば葬儀の主宰(喪主)を務めます              (葬儀の規模によります)
埋葬・散骨に関する手続き
生前にご希望のあった墓地・納骨堂へ埋葬します。               50,000円
勤務先の退職手続き
勤務先の退職手続きや未払い賃金の受領、健康保険や厚生年金などの資格抹消
手続き、所得税の年末調整手続きを行います。                 50,000円
住居引き渡しまでの管理
不動産会社と連絡をとり、住居の引き渡し手続きを行います。          50,000円
住居内の遺品整理
住居内の遺品の撤去を行います。遺品整理会社へ回収の依頼をします。      30,000円~
形見分けのご希望があれば対応いたします。                  100,000円
公共料金等の解約清算手続き
電気・ガス・水道のほか電話、新聞等の解約及び利用料金の精算などの      10,000円
手続きを行います。                            (1契約ごとに)
住民税や固定資産税の納税手続き
死亡年度分の住民税および固定資産税の納税通知書を市区町村から受領し、
納税手続きを行います。                           25,000円        
アカウントの削除                              10,000円
SNS、メールアカウントの削除をします。                  (1アカウント)
ペット引き渡し手続き
生前に依頼した方へ引き取っていただくまで、お世話します。          50,000円
関係者への死亡通知                              1,000円             
ご希望の友人、知人、関係者への死亡通知を行います。             (1件ごとに)
行政機関への資格証明書の返納手続き                     10,000円
免許証・パスポート等の資格証明書を返納します。              (1件ごとに)
公正証書で契約書作成         
死後事務委任契約書を公正証書で作成します。契約締結にかかる費用のほかに   50,000円
公証役場へ支払う手数料が別途必要となります。(手数料10~15万円)

死後事務委任契約の流れ

ご相談
ご相談無料。ご希望、家族関係、資産状況、健康状態など契約書の作成に
必要な情報をお伺いします。
業務内容の決定
死後事務委任契約の中で、何をどのようにしてほしいのか、具体的に
くわしく決めていきます。
葬儀の仕方や、友人への連絡、ペットの引き渡しなど。
死後事務に係る費用の調査、資料の収集
死後事務を契約するにあたり、諸経費の試算(葬儀費用の調査等)や
資料の収集及び現地調査(埋葬の仕方等)などの作業を当事務所に
依頼して頂く契約、業務委託契約を結びます。
業務委託契約費用は10万円です。
必要な費用と報酬のお見積り
葬儀費用や埋葬にかかる費用、家賃、公共料金など、死後の整理に必要な費用と
当事務所の報酬のお見積りを算出します。
死後事務委任契約の案・遺言書案の作成
契約内容と執行費用が決まりましたら、死後事務委任契約書を作成します。
同時に、遺言書案も作成します。
(費用と報酬のお支払について、遺言書に記載するので)
打ち合わせ
契約書の案と遺言書案をご確認いただきます。
執行費用の保管
執行費用とは、死後の処理に必要な諸経費(葬儀代等実費)と、当事務所の
報酬額を合わせた費用のことです。(平均200~300万前後)
死後事務を実行するために、契約成立の時点で、支払が保証されている必要があります。
【執行費用の保管方法】
お客様名義の執行費用管理専用口座を開設(既存の口座でも可)し、執行費用を預入れる
方法で管理します。
遺言書に支払方法を記載する理由は、お客さまの死亡後に、執行費用管理専用口座に保管
してある預金を当方が受領し、執行費用を保持できるようにするためです。
※残高不足で執行費用が保持できない場合は、契約解除となります。
契約書と遺言書の作成
死後事務委任契約内容と執行費用の金額が決定しましたら、契約書を作成します。
同時に遺言書も作成します。
遺言書では、執行費用管理専用口座の受取人指定、執行費用の残金清算について
指定していただきます。
死後事務委任契約書と遺言書は公正証書の形式で作成します。
公証役場へは手数料が必要となります。(10~15万円ほど)
別途、当事務所に遺言書作成と契約書作成費用が必要です。(15万円ほど)
定期的に連絡をします(見守り契約のサービス開始)
定期的な連絡、安否確認を行います。入院が必要となった時は、病院へ付添い、入院手続き
などのサポートを行います。
死後事務委任の執行
お客様の死亡後、契約に基づいて手続きを行います。
遺言の執行
お客様の死亡後、遺言に基づいて手続きを行います。