相続が発生すると、故人の預貯金の解約や不動産の名義変更など、相続手続きを行う必要があります。
法的に有効な遺言書がある場合は、遺言書に書かれている遺産の分け方で、そうでなければ、相続人全員で協議し、作成した遺産分割協議書に書かれている分け方で手続きをしていきます。


銀行(金融機関)の手続きの仕方
①相続が発生したことを故人が取引していた金融機関へ連絡する。
②故人名義の口座振替で支払しているものについては、相続人名義の口座へ変更する。
③残高証明の開示・照会請求を行う。(相続人の1人から行えます)
④各金融機関の所定の届出用紙を受け取ります。
⑤金融機関から求められた戸籍謄本や印鑑証明書などの書類を収集(金融機関に確認)
⑥必要書類の提出。(提出先の確認)
⑦払戻し完了。

【一般的な提出書類】

〔遺言書 有り〕相続届、遺言書、相続関係を証明する戸籍謄本、払戻しを受ける者の印鑑証明書
〔遺言書 無し〕相続届、相続関係を証明する戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、
遺産分割協議書
 〔共通〕故人の戸籍謄本、故人の通帳・キャッシュカード、払戻しを受ける人の実印、手続きをおこなう人の身分証明書

ゆうちょ銀行の手続きの仕方
①相続確認表を受け取る(最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口)
②相続確認表に遺言書の有無、相続人の相関図、代表相続者など記入する。
③相続確認表をゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口に提出する。
④1~2週間で「必要書類のご案内」が代表相続者に送られてきます。
⑤必要書類を収集する。
⑥必要書類をゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口に提出する。(③と同じ窓口)
⑦1~2週間で払戻しのための証書が送られてくる。

【必要書類の内訳】

故人と相続人の関係が確認できる戸籍謄本、相続人の印鑑証明書、
遺言書(ある場合)、
遺産分割協議書(ある場合)

相続人の代わりに代理人が手続きを行うことができます。相続人が平日仕事で動けなかったり、高齢で身体が不自由などの理由から、相続人以外の者が相続人に代わって預貯金等の相続に関する手続きを行いたい場合は、委任状を作成し、提出することで、手続きすることができます。
金融機関によっては所定の書式が定められている場合がありますので、事前に確認しましょう。


自動車の相続手続きの仕方
自動車についても相続手続きが必要です。売却や廃車する場合でも、一度故人から
相続人が自動車を引き継ぐ手続きをします。相続人への名義変更はナンバープレートを交付している管轄の陸運局で手続きをします。
①管轄の陸運局で移転登録申請書、所定の協議書を取得し、必要書類を確認する。
②自動車の相続人を決め、遺産分割協議書を作成する。(所定の協議書に記入する)
③必要書類を収集する。提出書類に記入し完成させる。(車庫証明書が必要な場合あり)
④管轄の陸運局へ準備した書類を提出する。
⑤移転登録の完了。

【必要書類】

遺産分割協議書
がある場合
遺産分割協議書、新所有者の印鑑証明書、新所有者の実印、故人とは
違う住所の場合は
車庫証明書
相続人全員で
手続きする場合
相続人全員の印鑑証明書、相続人全員の実印、新所有者以外の相続人
全員の譲渡証明書
〔共通〕移転登録証明書、自動車検査証、故人とすべての相続人の戸籍謄本、
手数料

不動産の相続手続きの仕方
不動産を引き継ぐ場合には、登記名義を変更する必要があります。名義変更を行うには、相続する
不動産を管轄する法務局に、必要書類と登記申請書を提出します。
①遺言書がない場合、相続人が複数いる場合は相続人全員で協議し誰が引き継ぐか
決める。
②協議が決まったら、遺産分割協議書を作成する。
③必要書類を収集する。登記申請書を作成する。
④相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をする。
⑤登記が完了すると、登記識別情報が発行されます。
登記申請に関しては、司法書士に依頼するのが一般的ですが、自分で書類を作成し、申請することもできます。

【必要な書類】

〔遺言書 有り〕 遺言書、故人の戸籍謄本、不動産を引き継ぐ人の戸籍謄本
〔遺言書 無し〕遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、故人の戸籍謄本、

相続人全員の戸籍謄本、相続関係説明図
 〔共通〕不動産を引き継ぐ人の住民票の写し、固定資産税評価証明書、故人の住民票の除票、または戸籍の附票、費用(登録免許税)