相続財産の調査

相続人を確定したら、次に故人(被相続人)の財産を確定させます。
相続財産は、プラスの財産である積極財産とマイナスの財産である消極財産に分けることができますが、主なものは次のとおりです。

   積 極 財 産   消 極 財 産
1.不動産
(土地・建物)
2.現金・預金
・小切手
3.株式・社債・証券 投資信託 
4.自動車
5.貴金属・ゴルフ会員権
6.売掛金・貸付金
7.電話加入権
 など・・・
1.借金・買掛金
・未払金   
2.税金
など・・・

相続財産を調べることは、非常に重要です。遺産の分割が終わった後に、新たに財産が見つかり、遺産分割のやり直しなんてことも考えられるからです。相続財産を調べる方法として、次の書類を収集します。
【不動産】
・固定資産税評価証明書(本人宛にきている納税通知書を送付している市区町村で取得)
・不動産登記事項証明書
【金融資産】
・残高証明書

取得方法 《不動産登記事項証明書》
取得できる場所法務局(原則として全国どこでも取得できます)
取得できる人   誰でもできます
提出書類申請書類
手数料1通600円
請求方法 《残高証明書》
提出先      各金融機関
提出できる人相続人、代理人
必要なもの請求書、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、身分証明書
被相続人の戸籍謄本、預金通帳(紛失の場合その旨を報告)
手数料金融機関所定の手数料

相続する財産は、相続開始の時に被相続人の財産に属した一切の権利義務ということになります。ただし、被相続人の一身に専属するものは相続財産には含まれません。
被相続人の『一身専属権』とは、個人の人格・才能や地位と切り離すことができない関係にあるため、相続人などの他人による権利行使・義務の履行を認めるのが不適当な権利義務のことです。そのため、相続人には承継されません。一身に専属するものとしては、雇用契約による労働、特定の芸術作品をつくること、生活保護受給権、公営住宅の使用などです。

慰謝料請求権裁判(判例)では、慰謝料請求権を被相続人の一身専属的なものとみなし、被害者(被相続人)が慰謝料の請求をして死亡しない限り認められないとしておりましたが、現在では、被害者(被相続人)が機会を与えられれば慰謝料請求をしたであろうと認められる場合には、慰謝料請求権も相続され るとしております。

生命保険金
保険契約の受取人により相続されない場合と相続される場合があります。被相続人が自身を被保険者及び受取人と指定した場合には、相続人は故人の保険金請求権を取得したことになりますので、保険金は相続財産となります。つまり被相続人本人が受取人の場合は相続財産となります。受取人を単に相続人と指定している場合には、裁判(判例)では特段の事情のない限り被相続人 の固有財産となるとしています。「特定の誰か」を受取人にした場合は相続財産にりません。

死亡退職金
会社の内部規定によりますが、一般的に被用者の収入に依拠していた遺族の生活保証を目的とし、受給権者たる遺族は相続人としてではなく受給権者固有の権利として取得するので相続財産に属しません。