遺言書の種類

遺言には大きく分けて「普通方式」「特別方式」があります。
「普通方式」はいつでも自由に作成することができます。「特別方式」は普通方式では間に合わない場合に認められる遺言です。具体的には「死亡の危急に迫った者の遺言」「在船者の遺言」「船舶遭難者の遺言」「伝染病隔離者の遺言」があります。普通方式の遺言は、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つがあります。

                【自筆証書遺言
作成方法遺言者が「遺言の全文・日付・氏名」を必ず自署し押印します。(本文のワープロ・代筆不可)
※財産目録を添付する場合、自筆でなくても可。預貯金通帳・登記事項証明書のコピー添付可。
印鑑実印・認印・拇印のいずれも可
保管遺言者本人が保管もしくは遺言書で遺言執行者に指定した者など。
検認家庭裁判所での検認は必要。しかし、法務局に保管する場合は検認の必要はない。2020年7月から開始
メリット
デメリット
遺言書の内容・存在を秘密にできる。いつでもどこでも書くことができる。
法務局に保管する場合は、偽造・変造・紛失、未発見のおそれがない。
しかし、要件不備による無効、内容のあいまいさによって相続人同士の争いのおそれあり。

遺言書を書くときの注意点(自筆証書遺言)用紙は基本的に自由です。(法務局へ保管する場合はA4サイズと決まりあり)原稿用紙でも、便箋やメモ用紙でもかまいません。筆記用具も自由です。(法務局保管の場合はボールペン等の容易に消えないもの)遺言書の全文・日付・氏名は自筆によることが必要です。パソコンや代筆は認められません。財産目録(添付書類)に関してはパソコンでの作成や、登記事項証明書、通帳のコピーなど認められています。ただし、財産目録のすべてのページに署名・捺印は必要です。遺言書に押す印鑑は、認印、実印、拇印でも認められますが、遺言者本人のものか判読が難しいので、実印をおすすめします。遺言書が複数枚になる場合は、契印や割印をしておく方が安全といえます。

遺言執行者を指定しておくと手続きがスムーズに!
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するため、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する者です。
この遺言執行者の指定がない場合は、遺言の内容を実現するように相続人全員で行うことになります。
遺言執行者の指定は、遺言によってのみできます。相続人や法人、士業など指定できます。
また、遺言での認知や相続人の廃除とその取消を行う場合は、必ず遺言執行者を指定しなければなりません。遺言書に指定がなければ、家庭裁判所で遺言執行者の選任を申し立てることが必要です。
また、遺言執行者を指定した場合で、報酬額について決定したら、報酬額を遺言書に記載しておくことをおすすめします。

(法務局に遺言書を保管しない場合)
自筆証書遺言を封筒に入れる場合は、必ず封印する必要はありませんが、偽造・変造防止のためなら封印します。
封印するときは、遺言書に押印した同じ印鑑を使用します。また、封筒の裏に「開封は家庭裁判所に提出すること」と書いておきます。法務局に保管しない場合は、自筆証書遺言を発見したら、家庭裁判所に提出し、検認手続きをしなければなりません。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上、開封しなければなりません。違反した場合、5万円以下の過料に処せられます。この検認手続きは後の不動産の名義変更時に検認済証明書という書類が必要になりますので、必ず手続きしましょう。
法務局に遺言書を保管する場合は、この家庭裁判所での検認手続きはありません。

「家庭裁判所の検認手続」

「検認」とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など「検認」の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
「検認」は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんが、検認を受けないで遺言を執行した場合には過料に処されるので注意が必要です。

〈自筆証書遺言サンプル〉・・・画像をクリックしてください