遺言書の種類

遺言には大きく分けて「普通方式」「特別方式」があります。
「普通方式」はいつでも自由に作成することができます。「特別方式」は普通方式では間に合わない場合に認められる遺言です。具体的には「死亡の危急に迫った者の遺言」「在船者の遺言」「船舶遭難者の遺言」「伝染病隔離者の遺言」があります。普通方式の遺言は、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つがあります。

               【公正証書遺言】
作成方法  公証役場にて証人2名の立会のもと、公証人が読み上げる遺言の内容を遺言者が確認し、間違いがなければ遺言者、 公証人、証人それぞれが署名・捺印する。
印鑑遺言者は実印。証人は認印でも可と本人確認書類(住民票や運転免許証)が必要。
保管原本は公証役場で保管。遺言者には正本と謄本が交付される。
謄本を遺言者が保管し、正本を遺言書で遺言執行者に指定した者などが保管。
検認家庭裁判所による検認は必要ない。
メリット
デメリット  
偽造・変造・紛失のおそれはない。無効になるおそれはないが、遺言内容を公証人と証人に知れてしまう。
公証人の作成費用がかかる。

遺言書を書くときの注意点(公正証書遺言)
公正証書遺言は、遺言者が公証人に依頼して作成する遺言です。初めに遺言書の原案を作成します。
準備するもの
①預貯金通帳(表紙、1ページ目の見開き)コピー
②不動産の登記事項証明書(コピー)※該当者のみ
③固定資産税評価証明書 ※該当者のみ
④自家用車車検証(コピー)※該当者のみ
⑤遺言書の戸籍謄本・住民票
⑥相続人・受遺者の戸籍謄本・住民票⑦遺言者の実印・印鑑証明書

それと証人2名以上を決めます。信頼できる人や士業などの専門家に依頼。
証人には、住所がわかる身分証明書と印鑑(認印でOK)を準備してもらいます。
※証人になれない人
推定相続人、受遺者、これらの配偶者、直系血族、未成年者、公証人の配偶者、4親等内の親族、公証役場の書記および雇人。

事前に公証人と打ち合わせをします。当日は証人と公証役場へ。遺言者は実印が必要です。遺言書は公証人が作成します。公正証書遺言に、遺言書、証人、公証人が署名・捺印し完成です。
公正証書遺言は、原本、正本、謄本の3通ができます。原本は20年間公証役場で保管されます。正本は遺言者が保管し、謄本は遺言執行者、受遺者、証人等が保管します。公正証書遺言は財産の額によって手数料が決まっています。また、証人への報酬も必要です。公正証書遺言は、家庭裁判所での検認は必要ありません。


【公正証書遺言作成の流れ】
遺言書の原案作成(箇条書き)

資料を準備(上記①~⑦で該当するもの)

公証人と事前打ち合わせ⇩証人と公証役場へ

公正証書の作成

遺言者・証人が署名・捺印、公証人が署名・捺印し完成


〈遺言公正証書サンプル〉・・画像をクリックしてください