当事務所の死後事務委任契約の流れ

ご相談
ご相談無料。ご希望、家族関係、資産状況、健康状態など契約書の作成に必要な情報をお伺いします。
業務内容の決定
死後事務委任契約の中で、何をどのようにしてほしいのか、具体的にくわしく決めていきます。葬儀の仕方や、友人への連絡、ペットの引き渡しなど。
死後事務に係る費用の調査、資料の収集
死後事務を契約するにあたり、諸経費の試算(葬儀費用の調査等)や資料の収集及び現地調査(埋葬の仕方等)などの作業を当事務所に依頼して頂く契約、業務委託契約を結びます。
業務委託契約費用は10万円です。
必要な費用と報酬のお見積り
葬儀費用や埋葬にかかる費用、家賃、公共料金など、死後の整理に必要な費用と当事務所の報酬のお見積りを算出します。
死後事務委任契約の案・遺言書案の作成
契約内容と執行費用が決まりましたら、死後事務委任契約書を作成します。同時に、遺言書案も作成します。
(費用と報酬のお支払について、遺言書に記載するので)
打ち合わせ
契約書の案と遺言書案をご確認いただきます。
執行費用の保管
執行費用とは、死後の処理に必要な諸経費(葬儀代等実費)と、当事務所の報酬額を合わせた費用のことです。(平均200万円前後)
死後事務を実行するために、契約成立の時点で、支払が保証されている必要があります。
【執行費用の保管方法】
お客様名義の執行費用管理専用口座を開設(既存の口座でも可)し、執行費用を預入れる方法で管理します。
遺言書に支払方法を記載する理由は、お客さまの死亡後に、執行費用管理専用口座に保管してある預金を当方が受領し、執行費用を保持できるようにするためです。
※残高不足で執行費用が保持できない場合は、契約解除となります。
契約書と遺言書の作成
死後事務委任契約内容と執行費用の金額が決定しましたら、契約書を作成します。
同時に遺言書も作成します。
遺言書では、執行費用管理専用口座の受取人指定、執行費用の残金清算について指定していただきます。
死後事務委任契約書と遺言書は公正証書の形式で作成します。
公証役場へは手数料が必要となります。(10~15万円ほど)
別途、当事務所に遺言書作成と契約書作成費用が必要です。(15万円ほど)
定期的に連絡をします(見守り契約のサービス開始)
定期的な連絡、安否確認を行います。入院が必要となった時は、病院へ付添い、入院手続きなどのサポートを行います。
死後事務委任の執行
お客様の死亡後、契約に基づいて手続きを行います。
遺言の執行
お客様の死亡後、遺言に基づいて手続きを行います。