遺言書作成のサポート

家族に渡したい遺産がそれぞれ決まっている!
家族がもめないように遺産を分けたい!
遺産をあげたくない相続人がいるけど、
どうすれば?
内縁の妻(夫)に遺産をあげたい!
認知したい子供がいる!
・・・など、そおういった方へは遺言書を作成することをおすすめします。

ノートに記入する手

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遺産分割協議書作成サポート

次に該当する場合は、遺産分割協議書は不要です。
・法的に有効な遺言書がある場合。
・故人が残した全ての不動産を1人の相続人が引き継ぐ場合。
・特に遺産(預貯金・不動産・自家用車など)がない場合。

次に該当する場合は、遺産分割協議書が必要です。
・遺言書がないけど、相続人が多数いてそれぞれの遺産分け(預貯金・不動産・自家用車など)が既にきまっている場合。当事務所では、相続人が協議して遺産をどのように分けるか決定したことを、書面で作成するお手伝いをいたします。
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相続手続きサポート

誰が相続人になるのか分からない。相続人が多く居場所が不明などお困りの方
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相続財産(土地・建物・預貯金・証券など)が不明でお困りの方
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凍結された預貯金の払い戻し、証券の口座振替でお困りの方
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故人の自家用車の名義変更でお困りの方
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地(田・畑)、山林を相続したら届出が必要です。
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死後事務委任契約

死亡直後の手続きをご依頼するなら、死後事務委任契約を結んでは・・・。
身寄りがなく相続人がいないなどで、遺産の処分に関することを除いた、死亡直後に必要となる作業や事務手続きを、友人、知人、専門家等と委任契約を結んでおくことで、代わりに受任者が手続きしてくれるサービスを死後事務委任契約といいます。遺産に関しては、遺言書に記載があり、遺言執行人の指定がなされていれば遺言執行者が遺言書どおりに手続きをしていきます。遺言書がなければ、家庭裁判所によって選任された相続財産管理人が、管理、清算し、残った遺産を国庫へと手続きしていきます。この遺産に関しては、死後事務委任契約では手続きできません。


・・・具体的な死後事務の例・・・・

友人、知人、職場関係、親類などへの死亡連絡。
・役所への手続き(死亡届、保険、年金、免許返納)。納税手続き(住民税、固定資産税)
・入院代の清算(退院手続き)
・葬儀、火葬、埋葬、散骨、供養
・住居の引渡し、遺品整理
・公共サービスの解約、清算(電気、ガス、水道、電話、新聞、インターネットの解約)
・メール、SNS、パソコンなどのアカウントの削除
・動物や植物の世話など


死後事務委任契約は、受任者側に免許や資格は不要です。親友、親類、終活関連業者や士業(弁護士・司法書士・行政書士など)等と契約できます。
死後事務委任契約は、代理権を付与する民法上の委任契約の一種です。
遺言書に記載しても、実行できない部分が、死後事務となります。

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