相続が開始されると、通夜や葬儀以外にも、役所関係への届出、金融機関への手続き、不動産の名義変更など必要書類を収集し、関係機関への書類の手続き及び提出が発生します。期限が決まっている提出物などもあります。提出期限などに注意して書類を作成します。

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②年金関係の手続き、公共料金等の

変更、解約手続き
年金受給の停止が必要です。
銀行が口座を凍結すると公共料金等の自動

引落としができなくなります。
③遺言書の調査(捜索)
自筆証書遺言書の場合、検認が必要となる

場合があります。
④相続人の調査、相続財産の調査
戸籍を収集し、相続人を確定します。

同時に、相続となる遺産を調べ
ます。
⑤相続放棄、限定承認の申述 

(3ヶ月以内)
相続財産をどうするか決めます。
⑥所得税準確定申告(4ヶ月以内)
確定申告の必要な方が亡くなった場合、

その方の所得税の申告手続きが
必要です。
⑦遺産分割協議成立
遺言書がない場合、相続人全員で遺産をどのように分けるか決めます。
⑧財産の名義変更(金融機関の払戻し・解約、不動産の名義変更等)
遺言書があれば遺言書どおりに、なければ

遺産分割協議書どおりに実行
していきます。
⑨相続税の申告・納付(原則10ヶ月以内)
相続税の申告をしたら納税も忘れないように、遅れると利息がかかり
ます。