準確定申告

確定申告が必要な人が亡くなると、相続人は亡くなった方の代わりに所得税の確定申告をする必要があります。
これを、『準確定申告』といいます。通常は1月1日から12月31日までの所得の状況ですが、故人の場合は、1月1日から亡くなった日までの所得が対象です。3月15日までに亡くなり、前年分の確定申告をしていない場合は、前年分の申告も必要です。期限は相続の開始を知ったときから4ヶ月以内です。準確定申告は相続人全員で行います。
個別で申告することもできますが、その場合は、他の相続人の氏名を書き、また申告内容も他の相続人に知らせる必要があります。

《準確定申告が必要な場合》

  • 公的年金を受給していた、多額の医療費を支払った。
  • 複数箇所から給与をもらっていた。
  • 個人で事業を行っていた、不動産を賃貸していた。
  • 給与や退職金以外の所得があった。

《申告の必要がない場合 》
収入が400万円以下の公的年金しかなく、他の所得も20万円以下の場合

《準確定申告をする方法》

提出先被相続人の住所などを所轄する税務署
申告をする人 相続人全員
提出書類準確定申告申告書 第1表、第2表、付表
提出期限相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内
必要なもの年金や給与の源泉徴収徴収票、医療費の領収書、青色決算書または収支内訳書(個人事業による収入や不動産収入があった場合)